財源が同じなら、毎年の恒久減税額Pは、一時減税額Tで買うことのできる永久債のクーポンに等しい。
恒久減税を実施後、景気がさらに減速し金利rが下落するとき、納税者にとって将来にわたる恒久減税の現在価値は上昇する。これは追加的な減税と同じ効果である。
政府はそのリスクをヘッジするため、事前に永久債を購入することができるが、そのとき金利rには下落圧力が働く。
一方で、恒久減税を実施後、景気が回復し金利rが上昇するとき、納税者にとって将来にわたる恒久減税の現在価値は下落するが、これは追加的な増税と同じ効果である。
つまり、一時減税と比べて恒久減税は、景気のスタビライザー的な役割を果たす。
