財政危機とデフレ脱却のための私案

増え続ける社会保障支出は、財政への懸念を生んでいる状況だが、100兆円の外為特会には財源として活用する余地がある。また長く続くデフレを脱却するために、日本銀行には追加緩和の余地がある。どちらも派生商品を利用する秘策だが、以下に具体的に示したい。

外為特会の活用

まず100兆円の米国債を売却し、円の現金を生み出すと同時に、同額のドル買い先渡、米国債先物の取引を行う。市場インパクトは相殺されるため、為替や米国債には影響を与えない。生み出された円の現金を、当面の社会保障支出に充てる。特会の資金調達は短期だが、日銀によってゼロ金利の継続は約束されており、利払いは発生しない。追加の調達も非常に容易である。

   外 為 特 会































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円の現金|短期国債

以降の介入は、すべて先渡取引を用いて行う。特段の財源を必要としないため、財政にはやさしい。

進化した信用緩和

日銀は、保有している国債や株式を売却し、短期国債に持ち替えると同時に、同額の国債先物、株式指数先物の取引を行う。市場インパクトは相殺されるため、長期金利や株価には影響を与えない。加えて当座預金に付利することによって、資金調達を行う。金融機関にとって運用難は続く一方で、金利リスク負担への警戒感は増しており、安定運用の供給は金融システムを安定させる効果も発揮する。

   日 本 銀 行































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短期国債|当座預金

魅力を増した当座預金は、日銀のバランスシートを拡大させ量的緩和と外為特会を支援する。また以降の信用緩和は、すべて先物取引を用いて行う。特段の財源を必要としないため、中銀の信認にもやさしい。

これらの政策を即座に実行に移すことによって、財政と社会保障、金融システムと市場への安心は広がり、日本経済は急速に回復へと向かうだろう。加速する名目GDPは、我が国に歴史的な繁栄をもたらすことになる。