すべてが電子マネーな世界の金融政策
こういうのは、いつでも具体的に想像するのが素敵だ。我々は札も硬貨も持たず、買い物はすべて電子的に行う。一番簡単なのは、どこでも、小額でも、クレジットカード決済ができる状況を考えることだ。使ったことがないのだが、おサイフケータイでも、あるいはデビットカードでもよいのかもしれない。いずれにせよ極限では、同じものに近づくはずだ。十分に手数料が安く、決済にスピードがあるとき、例えばパンを買う際には、自分の銀行預金からパン屋の銀行預金へと送金するのに似たことになる。それだけのことだ。
こんなとき、日銀のバランスシートは、いまよりもずっと小さい。なぜなら、負債の大部分を占める日銀券が存在していないからだ。それだと日銀が国債を買えなくて困ると思うかもしれないが、我々が札を持っていない分は、単に銀行預金の中にある。なので国債は、おそらく銀行が買うのだろう。さて、金融政策にいこう。
不景気だから紙幣を刷ってバラ撒け?意味がわからない。だって紙幣など存在しないのだから。そこにあるのは便利な決済と、「家計金融資産」だけだ。銀行預金の残高が変わったからといって、それが直接的に物価には影響しない。定額給付金が振り込まれて、銀行預金の残高が増えたからといって、その分を消費しようと考えるだろうか?
お金を動かすモチベーションは、おそらく残高よりも金利だ。あちらの預金の方が有利だと思うとき、お金は動く。あちらの資産の方が、お金が増えそうだと思うとき、お金は動く。金融テクノロジーの発達によって、我々は様々な投資先を簡単に選べるようになっている。だとすれば、低金利政策が消費を刺激しにくい*1のは当然だ。クリックひとつで、もっと別の資産へとお金を移してみる試行錯誤は容易なのだから。
さて、既に感じられている方も多いと思うのだが、我々の暮らしている現在の世界を、このシステムに近いと考えることもできる。そしてそれは、貨幣を紙で出来たゴールドだと思う貨幣数量説の立場よりも、ずっと自然だ。あなたの財布に入っている札に書かれている数字は、日銀への預金残高を表現しているに過ぎない。もちろん、利息は付かない。
予言しておこう。利便性を高めようとするイノベーション競争の中で、電子マネー*2には、いずれ付利せざるを得ず、そのことは日銀を縮小させる*3だろう。そしてまた、様々な素敵*4を生み出す。
*1:企業の立場で言えば、雇用へも資金は向きにくい
*2:http://d.hatena.ne.jp/equilibrista/searchdiary?word=%c5%c5%bb%d2%a5%de%a5%cd%a1%bc
*3: Business Cycles and Equilibrium